バイクを廃車にするときの必要な手続き

バイクの廃車手続きでは、「抹消登録手続き」と「解体処分手続き」の二つを進めることになります。

 

抹消登録に関する手続きは陸運局、および市町村役所などで行うことができますが、これらの手続きは「平日のみ受け付け」となっている場合があります。

 

通常は仕事で週末しか休みがないという人が多いため非常に対応が難しくなる可能性が高いポイントです。

 

仕事の休憩時間中に少しずつ対応していくか、もしくは早退などでまとまった時間を確保して一気に終えてしまうかといった選択をする必要があります。

 

ただ、これらの選択肢を選ぶことができない状態であれば、「代行業者」に手続きを依頼する方法もあります。身分証明書のコピーなどを添えて申し込むことができます。

 

自分自身で対応する場合は必要最低限度の経費しかかかりませんが、代行業者を利用する場合には5000円〜10000円ほどの代行料を支払うことになるためコスト面での負担が大幅に増大するので注意が必要です。

 

もし無料で済ませたいなら、バイク買取業者に依頼することで面倒な手続きや費用もかけずに廃車し引き取ってもらえます。

バイクを廃車にするときの費用や料金

バイクを廃車にするためには、「事務手数料」や「解体処分費用」などが必要です。

 

解体費に関しては解体処分をする場合にのみ発生するものですが、抹消登録を行うに当たって発生する手数料は必須です。

 

ただ、金額的には数百円〜数千円程度と負担は小さいので心配はいりません。

 

バイク買取り業者を利用して処分しようと検討している場合には、基本的にこれらの手続きをすべて無料で代行してくれます。

 

無料とはいっても実際には買い取り金額の中に料金が含まれている可能性もありますが、名目上は無料でこれらの手続きを代行する形です。

 

中には「買い取り不可」という判断になってしまう可能性があり、その場合は有料で処分代行を依頼することになることもあります。

 

この場合は自己負担で処分料および代行料を負担することになるため、数千円(5000円ほど)の負担が生じます。

 

若干の負担はありますが、少なくともこれを自身で対応するよりも低コストで済む可能性があるので要検討です。

廃車したバイクの税金はどうなる?

通常通り使用できる状態のバイクであれば、自賠責保険や車検などで一定の費用を支払っている可能性が高く、また重量税の納付も完了しています。

 

車検を取得するためには税金の豊富が一つの条件となっているので当然ですが、車検を必要としていない排気量の場合は納付が完了していない可能性もあるので注意が必要です。

 

廃車手続きを行った場合、これらの税金は還付を受けることができます。

 

金額は「納付額の月割りした残りの期間分」で、たとえば5万円を納付している状況で6月に廃車手続きを完了した場合には7月〜3月までの9ヵ月分の還付を受けることができます。

 

特に面倒な手続きが必要になるというわけではありませんが、バイクの場合はそれほど多くの還付になることは稀です。